2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
また、資産や株式の配当等も勘案すべきとの御指摘については、公平性の観点から重要な指摘でありますが、資産や配当所得等の情報をどのように把握するかなどの課題があると承知しており、今後必要な検討を行ってまいります。 定年制の廃止に向けた取組についてお尋ねがありました。
また、資産や株式の配当等も勘案すべきとの御指摘については、公平性の観点から重要な指摘でありますが、資産や配当所得等の情報をどのように把握するかなどの課題があると承知しており、今後必要な検討を行ってまいります。 定年制の廃止に向けた取組についてお尋ねがありました。
御指摘の内容については公平性の観点から重要な指摘でありますが、資産や配当所得等の情報をどのように把握するかなどの課題があると承知しており、今後のマイナンバーと預貯金口座とのひも付けの状況も踏まえつつ、しっかりと検討していきたいと考えます。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
これによりまして、各受給者について前年の所得等の状況や六月一日における児童の監護の状況等を把握しまして、支給要件を満たしていることを確認をいたしております。 今般、マイナンバー制度を活用した情報連携の進展を踏まえまして、受給者の負担軽減等を図る観点から、受給者に対して現況届の届出を一律に義務付けることはしないこととしています。
窓口負担割合を判定する際に、どのようにその配当所得等の情報を把握するかなどの課題がある、このことは承知しておりますので、今後の課題として、政府でよく検討していきたいと思います。
経済発展が進んでいくということを踏まえて所得等の要件が定められておりまして、仮に対象国が経済成長を遂げましてその要件が満たさなくなった場合には、この十年の期間の途中であっても卒業といいましょうか、適用除外という、そういう仕組みとなってございます。 このような運用を通じまして、真の意味での途上国支援という制度趣旨は担保されているものと考えてございます。
これ、今世の中えらい勢いで何でもかんでも英語化、インターナショナルなものになってきておりますので、そういった意味で英語対応というものをやれるようにするとか、また、在留資格というものもいろいろありますので、そういうものをちゃんとするとかいろんな形で、税金を納める、いわゆる高額所得等々いろんな表現があるでしょうけれども、そういった人たちが日本に住みたくなる国というのはいい国だと思っておりますので、そういった
こういう、今市町村が把握している、部署部署で把握している住民の所得等に関する情報を網羅的に把握していこう、そんな御予定はないでしょうか。
二月五日の衆議院予算委員会で菅総理にその旨私から申し上げましたら、総理は、給付つき税額控除については、低所得者に対して所得等に応じて給付を行う仕組みと承知しているが、まあそうですね、マイナンバー制度が普及してもなお低所得者の所得を正確に把握することは難しいなど様々な課題があるから、慎重に検討していくんだとお答えになりました。あれっと。
二枚目のメールにございます黒塗りの部分でございますが、そこの部分には、個人情報の保護の観点から黒塗りをさせていただいておりますが、マイナンバー、配偶者氏名、生年月日、配偶者の年間所得等が記載をされております。 これに関しまして、基本的に正しいものだというふうに考えてございます。
○菅内閣総理大臣 給付つき税額控除については、低所得者に対して所得等に応じて給付を行う仕組みと承知しておりますが、マイナンバー制度が普及してもなお低所得者の所得を正確に把握する、このことは難しいなど、様々な課題があって、慎重な検討が必要だというふうに考えます。
まず、雑所得等の認定における必要書類について、これ大変面倒くさいとかあるいは時間が掛かるとかいう声が届いております。 二十五日の決算委員会で、フリーランスの方に対する所得区分の見直しについて梶山大臣に質問をいたしました。
そして、先週二十二日に梶山大臣の方から、やはり収入減になった雑所得等の申告をしたフリーランスの方々、そしてこの一月から本年三月末までに創業した方も対象あるいは支援をするという、そういう発表がありまして、今年創業した事業者の方から、あるいはフリーランスの方から私の元にも大変喜びの声が参りました。
一般論として、危険手当ですとか特別な勤務手当など、労働に伴う負担増加に対する手当は労働の対償性がありまして報酬に該当すると考えられますが、見舞金について、税において示されたような、心身への損害について支払われるもの、役務の対価としての性質を有しないもの、支給額が社会通念上相当であることの三つの要件に該当するものとして、給与所得等でなく非課税所得として取り扱われるようなものは社会保険におきましても恩恵的
もう一点、この持続化給付金については、今年創業した場合であるとか、あるいは雑所得等の場合には、また給与所得等で申告したフリーランスの方々の場合には給付対象から外れているという問題があります。
これは、金融所得等に対しての税率が、国税でいうと一五％なので、そこから下がっていってしまうというような、こういう、何というんでしょう、矛盾というわけではありませんけれども、高額所得者なのに税率が下がっていく、これがどうなんだろうというお話がございました。
具体的にこの間の所得等が減少する等様々な要件がありますので、これはちょっと個々にお問合せをいただいた方が正確だと思いますけれども、最大二十万について支出をさせていただく。
いずれにしても、国外に所在する中古住宅の建物については、今検査院の方から説明があったとおり、これは、二十七年度の決算報告において、いわゆる賃貸収入を上回る大幅な減価償却というものを計上して、その損失を国内のいわゆる給与所得等との損益通算ということにすることで所得税額を減少させる、少なくさせるという事例があると、まあ事実です。
加えて、収入の減少等により当面の生活費が必要な方については、社会福祉協議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度において、低所得等の世帯であって、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯に対して、当面の生活費として、無利子で十万円以内の貸付け、低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し日常生活の維持が困難となっている世帯に対しては、生活再建までの必要な費用として、保証人がいる場合は無利子
これの損切りができて所得等圧縮できたならば、極めて、この最初に買ったエントリーハウスといいましょうか、若いころに買った家で塩漬けになっているやつを、例えばリフォームして、そしてそれを低廉で若い人たちに貸してあげれば、実は、若い人たちは、まずは家を買うという呪縛の中から、みんな、地方から都会に出てきている人たちは、やはり四千万、五千万のローンを組んで、これは政府としてもローン減税で政策誘導してきた、よく
所得税というのは累進課税でありますけれども、いわゆる金融所得等は分離課税になっているわけですね。 この表三をごらんいただきますと、ちょうどこの折れ線グラフの山になっている、頂点のあたりのいわゆる収入というか所得が幾らかというと、一億円なんです。
実質可処分所得等が低迷する中で、消費が冷え込み、国民生活はより厳しくなっています。 令和元年度の国税収入は、当初予算における見積りに対し、一般会計で約二・三兆円の減収見込みとなりました。税収見積りは極めて楽観的であったと言わざるを得ません。この理由と責任をどう考えられていますか。お答えください。